尚絅大学・尚絅大学短期大学部

（１）建学の精神・教育理念

①建学の精神は次のとおりです。

「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」

②教育理念は次のとおりです。

「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」

（２）建学の精神・教育理念に基づく人材像

建学の精神・教育理念に基づく人材像は次のとおりです。

学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）は、明治21（1888）年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」に女子教育の必要性、女子教育の理念などについて述べてある。また、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」の句にある「尚絅」の言葉に込められた『人としてのあり方』を教育理念としている。つまり、表面を飾らず内面の充実に努め、智と徳を兼ね備えた人材を本学の求める人材像としている。

（１）建学の精神・教育理念に基づく教育目的等

本学の建学の精神・教育理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。

①尚絅大学の教育目的及び研究目的

尚絅大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。

ア現代文化学部の教育目的及び研究目的

現代文化学部は、高度なコミュニケーション能力を基礎に、高度情報化とグローバル化が進行する現代日本社会及び多様な表現文化について、広い視野から調査・分析する能力を修得し、ビジネスや行政の場で協働して問題を解決できる女性を育成することを目的とする。

イ生活科学部の教育目的及び研究目的

生活科学部は、人間の健康と食のあり方を広い視野から深く教育研究することにより、食・栄養に関する先進的な専門知識と実践技術を身につけ、自律性・対話力・考察力を兼ね備えた専門職業人として、栄養教育、栄養管理、食育等を通して、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。

②尚絅大学短期大学部の教育目的及び研究目的

尚絅大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。

ア総合生活学科の教育目的及び研究目的

総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的とする。

イ食物栄養学科の教育目的及び研究目的

食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。

ウ幼児教育学科の教育目的及び研究目的

幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。

（２）中長期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて

• ①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中長期的な計画の検討・策定をします。
• ②中長期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会・評議員会及び大学・短大評議会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
• ③財政的な裏付けのある中長期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
• ④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
• ⑤経営陣と教職員が中長期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
• ⑥中長期的な計画に盛り込む内容例
  • ア建学の精神、教育理念に基づく自校教育の推進と学修成果向上への取り組み
  • イ学修環境の整備及び研究環境の拡充
  • ウガバナンス強化策と自律的な内部統制の充実による経営力の強化
  • エ学生支援・キャリア形成支援の充実
  • オ強固な財務基盤の構築による経営力の強化
  • カ設置校の入学定員確保策
  • キ社会連携の拡充
  • ク国際交流の体制整備と拡充
  • ケIR機能強化と自己点検・評価への適切な対応

（３）私立大学の社会的責任等

• ①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
• ②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
• ③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

（１）理事会の役割

①意思決定の議決機関としての役割

• ア理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②理事会の議決事項の明確化等

• ア理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
• イ理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
• ウ理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

• ア理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長、学長補佐及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
• イ理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④学長への権限委任

• ア学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
• イ学長が副学長、学長補佐を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
• ウ各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤実効性のある開催

• ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
• イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化

• ①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
• ②理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
• ③理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
• ④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
• ⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
• ⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
• ⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割

• ①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
• ②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割

• ①複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
• ②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
• ③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実

全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について

• ①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
• ②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
• ③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
• ④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
• ⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任

• ①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
• ②監事は２名置くこととします。
• ③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準

• ①監査機能の強化のため、尚絅学園監事監査基準・同規則等を作成します。
• ②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
• ③監事は、尚絅学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備

• ①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
• ②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
• ③学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
• ④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５）常勤監事の設置

監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

（１）評議員の選任

• ①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
• ②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
  • ア当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
  • イ当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
  • ウ前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
• ③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる学識経験者・有識者を選出します。
• ④評議員の選任方法は、寄附行為に定めることにより選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実

• ①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
• ②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

（１）学長の責務（役割・職務範囲）

• ①学長は、尚絅大学学則第56条及び尚絅大学短期大学部学則第59条に掲げる「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
• ②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
• ③所属教職員が、学長方針、中長期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学長補佐体制（副学長・学長補佐の役割）

• ①本学に副学長を置くことができるようにしており、尚絅大学学則56条及び尚絅大学短期大学部学則第59条において「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。
• ②本学に学長補佐を置くことができるようにしており、尚絅大学学則56条及び尚絅大学短期大学部学則第59条において「学長補佐は、学長の職務を助ける。」としています。

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）

（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。

• ①学部ごとの３つの方針（ポリシー)
  • ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
  • イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
  • ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
• ②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
• ③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

（１）教職協働

実効性ある中長期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD

全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。

①ボード・ディベロップメント：BD

• ア常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。
• イ監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

②ファカルティ・ディベロップメント：FD

• ア３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
• イ教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③スタッフ・ディベロップメント：SD

• ア全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
• イSD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
• ウ教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

（１）認証評価及び自己点検・評価

①認証評価

平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施

教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

③学内外への情報公開

自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

（２）社会貢献・地域連携

• ①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
• ②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
• ③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
• ④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
• ⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

（１）危機管理のための体制整備

①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。

• ア大規模災害
• イ不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

• ア学生･生徒等の安全安心対策
• イ減災・防災対策
• ウハラスメント防止対策
• エ情報セキュリティ対策
• オその他のリスク防止対策

③事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備

• ①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
• ②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

（１）法令上の情報公表

公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。

①教育・研究に資する情報公表

• ア大学の教育研究上の目的
• イ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
• ウ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
• エ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
• オ教育研究上の基本組織
• カ教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
• キ入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
• ク授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
• ケ学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
• コ校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
• サ授業料、入学料等の大学が徴収する費用
• シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
• ス学生が修得すべき知識及び能力

②学校法人に関する情報公表

• ア財産目録・貸借対照表・収支計算書
• イ寄附行為
• ウ監事の監査報告書
• エ役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
• オ役員報酬に関する基準
• カ事業報告書

（２）自主的な情報公開

法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。

①教育・研究に資する情報公開

• アFD活動、授業改善アンケート結果
• イ客観的な指標に基づく成績の分布状況
• ウ自己点検評価書

②学校法人に関する情報公開

• ア行動規範
• イ長期ビジョンと中長期行動計画

（３）情報公開の工夫等

• ①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
• ②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
• ③公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
• ④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。